2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
それから、次に、私自身は第一回の国会議員政策担当秘書試験の合格者でありますけれども、それまで縁故採用中心であった議員の秘書が、試験に受かれば誰でもなれる道を開いたという意味で、私はこの制度は画期的だったというふうに思っています。 ただ、政策秘書のポストというのは議員の定数しかありませんので数が限られている。
それから、次に、私自身は第一回の国会議員政策担当秘書試験の合格者でありますけれども、それまで縁故採用中心であった議員の秘書が、試験に受かれば誰でもなれる道を開いたという意味で、私はこの制度は画期的だったというふうに思っています。 ただ、政策秘書のポストというのは議員の定数しかありませんので数が限られている。
この政策秘書の制度というのは、かつては縁故採用が中心だった国会議員の秘書に、試験に合格さえすれば、資格を取れば秘書になれるという道を開いたという意味で、私は非常に画期的な、意味がある制度だというふうに思っております。 しかし、政策秘書の椅子というのは、当然のことながら、議員定数と同じ数だけしかありません。
その公募ということについても、例えばある期間業務職員の方が御自分の都合で仕事を辞めたと、そのときに縁故採用などではなくて平等に国民に機会を与えると、そういう意味で公募する、これは分かります。そういう平等ということは必要だというふうに思います。しかし、現に働いている労働者がいて継続して働く意思もあるのに、その職を三年以内に公募に掛けなければならないと、これ事実上の雇い止めですから。
そうすると、地方の、私は元々地場の、地元の町会議員からやってきたものですから、大体縁故採用で、なかなか文章を書けといっても書けない人とか何かいるわけですよ。そうすると、やっぱり内閣府から言われた内容で申請書を書くといっても、県から出向で来ている人がいればまあ何とか書きそろえるんですが、なかなか書けなくて、補助率の低いものにいけば簡単な申請で済むというような声も聞いております。
だから、要は、そこら辺の、公募というのは僕はいいと思うんですけれども、外形的に見て、誰が見てもきっちりと、縁故採用じゃない、ちゃんとした試験を受けて能力で選ばれたというふうにわかるような仕組みを、特に独立行政法人なんかはそういう仕組みをつくって、再就職のそういう方々を受け入れるということをしないとだめだと僕は思うんですね。
例えば、採用試験について見ると、自治体ではいまだに縁故採用などの実態があります。今回の法案のように、採用試験の出題や合否判定について公務員庁が行うこととなると、採用試験が公正に実施される制度的な保障がなくなってしまうと思われます。 また、研修についても同様です。 これらの点について、担当大臣のお考えをお聞きします。
しかし、結果として我々は、閣法で今御提案をしているのは、そういう一般職の枠組みの中で、しかし一定の政治的応答性がある、したがって、それは適格性審査できちっとスクリーニングをして、縁故採用みたいなことがされないようにして、なおかつ国家公務員法の規律に服するような幹部職というものを御提案しているというのが政府案でございます。
そして三番目、地方に行きますと縁故採用があるんじゃないかという疑惑。こういったものについてしっかりと、公務員が現在信頼をかち得るかどうかの曲がり角、特に私のいた郵政省の特定局長がそうなんじゃないかとかといういろいろな批判がありました。いささかもそういった疑念がないような担保をどうとっていくか。夫婦で近いところに職場があるとか、もろもろの問題が指摘をされています。
人々が知らないうちに一握りの人で行われているということで、必然的に縁故採用になっているということであって、似た人たちが集まるような状況ができてしまうということだろうと思います。 公正で中立な検定のためには、やはり幅広いバックグラウンドを持った人が当然必要になるかと思われるのに、なぜこのような状態が放置されているのか。変わるべきだとは思われませんか、大臣、お答え願いたいと思います。
縁故採用あるのかなあと。このことは感想だけ述べて飛ばします。 それで、もう一つ。もっと大事なことは、人事交流、これを大臣も政府参考人もこの点がメリットなんだと、この人事交流が活発になるんだと、これを強調されるんですよ。私はそこが一番疑問に思っているんです。
そして、これがよくいろいろなところで批判の対象になっている、まあ実際どうなっているのか私もよく分かりませんが、非常勤職員の募集に際しては、縁故に頼ることなくきちんと公募をされているのかどうかということで、縁故採用じゃないかという御批判があるわけですけれども、まあそんなことはないと思いますけれども、確認のために伺っておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（藤井昭夫君） 独法の職員の採用の問題は、これ、先生御指摘されるまでもなく、やっぱりその法人の言わば人材確保、優秀な人材確保というのは一番重要なことでございますので、それが情実とか縁故採用とか、そういうことがあってはならないというのは当然のことでありますし、そういうことはまずはやっぱり独立行政法人の経営部門がまず一番自覚されるべき問題であり、自覚されているはずの問題であろうと思っております
また、保護司にふさわしい人材の確保も重要でございますが、今までは保護司会、保護司の代表者等を通じまして、言わば縁故採用と申しますか、縁故をたどって保護司になっていただくというのが多かったわけでございますが、現時点では充足率九三％、なかなか保護司になっていただける方を確保するのは難しいという状況がございますので、もちろん保護司会ともよく相談してまいりますが、例えば公募制を導入するとか、一部で試みにやろうと
保護司さんについては、今のネットワーク、まあ縁故採用が多いんですね。ですから、新興住宅地はぽこっと抜けちゃっているとか高齢化しちゃっているとか、いろいろ問題点が指摘されますので、例えば公募とか、去年から始めておるようですが、地方自治体とかいろいろな団体と相談しながら、そういうところから御推薦いただく。
何でこの質問をしなければいけなかったかというと、失業で国民が苦しむ中、道路公団ファミリー企業というのは、政治家や官僚の縁故採用、これが常態化しているというふうに言われていて、現実に、きのう石原担当大臣も、財務諸表も、そしてさまざまな問題が山積しているという答弁をされた。
それから、このファミリー企業にいたということについては同僚や元取締役の証言もあるということなんですが、小泉総理の秘書官が道路公団ファミリー企業に御子息を縁故採用するなどと癒着していたということについて、やはり総理は改めてどういうふうに思うのかということをお聞かせいただきたいと思います。
コネ採用、縁故採用です。ハローワークなんだから、すぐ前に求職票を出せばいいわけですよ。ハローワークが職員の紹介、コネ採用している。 そして、ハローワークで採用しているというふうに答えたところの所長さんに、私、電話しました。
そういうことは、合格されない人が三倍も残ってしまう、あるいは情実採用、縁故採用など、あるいはまた、受験生にとっては各省の採用面接における競争の激化を意味するけれども、いわゆる霞が関の近くにいる人たちはいいんです、地方の大学を出た人たちは非常に不便なことになるというか不利益なことになる。
そこで、改めて提案といいますか、見解も承りたいわけですが、一つは、局舎の借り上げと込みにしたいわゆる地元の名士への利権付与の形の縁故採用とか世襲制をまずやめてもらいたい。このことについては今のうちにやっぱり私は改めるべきだろうと思うんです。 それからもう一つは、今の普通局は、管理職一人に対して一般職員が六・六人、これが平均の数値なんですよ。
まず第一に、合格者数を大幅に増加させる場合には、合格者の採用に政党、政治家が介入する余地が広がったり、縁故採用や情実採用につながるおそれがあると思っています。これは大変問題であると私は考えています。